中国不動産バブル「2017年に崩壊しそう」な理由

今年の秋ごろから、中国の不動産バブルが再熱しているとの指摘が増えている。バブルは膨れ上がっても、はじけてしまっても経済成長には大きなマイナス。中国政府も手をこまねいているわけではないが、うまく制御できていないようだ。2017年中にもはじけるのではないかとの指摘もある。

経済成長で生まれた不動産バブル

中国は、2010年に日本のGDPを抜き、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国となった。その前年ごろから住宅価格が高騰し、バブルのような様相を見せていた。

バブルとは、簡単に言えば、資産価格が通常の賃料や金利などから大幅に乖離して形成されてしまう現象のこと。1980年代の日本の「不動産バブル」が世界初とされる。その後、90年代の「アメリカITバブル」、2008年の「コモディティバブル」を経て、中国の「住宅バブル」は世界4番目と位置付けられた。

世界的な金融危機に対応するため、中国当局は銀行に融資拡大を奨励して景気を刺激したり、貸出総量規制を撤廃するなどして大幅な金融緩和を実施。不動産市場に資金が大量に流れ込んだ。また、経済成長に伴う労働力不足を解消するため、農村部から都市部へ人口を移動させたことで、住宅需要が一気に高まった。

結果、中国主要70都市の住宅価格は2010年、前年同期比で12.8%アップを記録。北京や上海の一部では、住宅価格が普通の世帯の年間可処分所得の20?30倍にもなったところもあった。

ただ、実体経済と価格が乖離すれば経済に悪影響を及ぼすため、政府にはソフトランディングのための政策に乗り出した。購入する住宅の頭金を2割から3割に引き上げたり、3軒目の住宅購入には銀行に融資させないようにするなど、大胆な抑制策を展開。中国の経済成長は好調を続ける一方で、諸外国では実体経済を怪しむ声が絶えないのだが、この間、不動産バブルに関してはこれといって崩壊現象はみられなかった。

この秋、再燃した不動産バブル

今年7月18日付の日経新聞電子版は「中国の不動産市場の局所バブルに一服感が出てきた」「背景にあるのは当局によるバブル退治の動き」と報じた。主要70都市の新築住宅価格動向では、上昇した都市の数が62(3月)→65(4月)→60(5月)→55(6月)と減ったことなどが根拠だった。

ところが9月、その報道とは真逆の動きが伝えられた。9月26日付のBloomberg Newsによると、同紙が政府統計に基づいて試算したところ、8月の新築住宅価格は前月比1.2%増と、約6年ぶりの大きな値上がりになったというのだ。

先述の主要70都市の新築住宅価格動向では、7月の51都市から64都市に上昇。上海では新築価格が前月比4.4%増、前年同月比では31%と記録的な伸びとなっている。北京でも前年同月比で24%となった。

こうした住宅価格急騰の主な原因として、「不動産市場に投資資金が集中したため」とされる。ここ最近の中国実体経済の低迷で株や債券やファンドなど金融商品の収益率が低下している。このため、投資家の運用先が高い収益を得られる不動産市場に向かったのだ。また、供給過多で生じた住宅在庫を削減するため、政府が住宅ローンの優遇措置を出したため、不動産界隈が活気づくとの観測もその動きを後押しした。

こうした動きに対し、政府も手をこまねいているわけではない。ただ、抑制策はあまり効いていないようだ。

政府は9月、北京や上海など20都市で住宅購入や住宅ローンに制限をかけた。結果、多くの都市で価格が下落。江蘇州蘇州市の住宅価格は4日間で1平方メートルあたり2万2000元(約34万円)から1万3000元(約20万円)に急落した。

こんな動きに対し、国民からは、自己保有の不動産価値が下落するのを不安視する声が上がった。政府は国民の不安に対処するため、共産党の党員幹部に対し、不動産の売却を禁じた。

中国では古来より役人に対する「わいろ」が文化として存在し、この時代でも共産党内で堂々と横行している。結果、幹部たちは私腹を肥やし、投機目的で所有する住宅を10軒前後も所有している者もいるという。実際、2013年に収賄や職権乱用などの容疑で逮捕され、2年の執行猶予付き死刑判決が出された鉄道部の元部長の収賄総額は6460万元(約10億7000万円)にも上り、世界を驚かせた。

https://zuuonline.com/archives/131589

（>>2以降に続く）

（>>1の続き）

こうした実例をみれば、共産党幹部が保有する資産総額は膨大であることは容易に想像できる。彼らの資産を市場に流出させないことは、「身を切る姿勢」を示して国民のガス抜きにはなったが、経済にとっては、ブレーキの踏み込みを甘くしたようなことになっている。

バブル崩壊はいつ起こる？

そんな経緯で今年、再燃した住宅バブルだが、投資家の関心はいつ、何をきっかけにバブルがはじけるのかの一点だろう。バブルの絶頂期を指摘するのはプロでも難しいとされる。おまけに中国は共産党による一党独裁国家なので、崩壊の時期を読むのはとてつもなく難しい。

ただ、バブルがはじけた順で言うと、アメリカではなく、日本パターンと言えそうだ。すなわち、アメリカでは不動産バブルがはじけた後に株バブルがはじけたのに対し、日本では逆。日経平均株価は1989年12月29日をピークに暴落に転じたが、地価が下落を始めたのは1992年になってから。つまり、2年のブランクがあった。

中国では2015年夏には株バブルがはじけたとされている。日本のケースがそのまま当てはまるかは不明ではあるが、中国の不動産バブル崩壊は2017年になるのではないかという指摘にはある程度の合理性があるといえよう。

今年4月、リーマンショックを予言したとされる資産家で著名投資家のジョージ・ソロス氏は「中国経済は世界的な景気後退に拍車がかかる前の2007?2008年当時の米国に似ている。皆が予想する時期よりも後に転換点を迎える可能性がある」と指摘した。発言から12月でもう8か月が経過している。2017年の間と考えておいたほうがよいのではないだろうか。（飛鳥一咲 フリーライター）

（おわり）

オリンピック後数年で崩壊じゃなかったっけ？

>>3
独裁国オリンピック法則では10年前後でどうにもならなくなるからもうそろそろだと思う

>>3
いや、たしか万博後に崩壊するって聞いた。
そういえば天安門事件後にも崩壊するって言われてたな。

来年こそは

土地その者は共産党の所有物

なので、その上の箱モノも俺たち共産党の所有物・・・・全部言わせんな恥ずかしい。

　こうだろ。

崩壊するする詐欺はもう飽きた

地方は廃墟化してるから人口が減り始めたら即死かな

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
毎年言われている中華不動産バブル、崩壊しそうでしないのが不思議

>>9
簡単に言うと日本や欧米などの資本主義国は国内市場が統一されているので
バブル崩壊の余波は即座に国中に広まるんだけど、
中国は驚くなかれ、国内の市場が統一されてません。北京で使える手形が
上海に持っていったら使えないのよね。
こういう状況だとバブル崩壊はゆっくりと全国に波及していくわけです。

現在の支那バブルは人民元の行き先がないからだよ、リーマンでもないし日本のバブル崩壊でもない
支那だけのオリジナルバブル崩壊だ、楽しみぃ～

　　
まともな資本主義社会なら「バブルの崩壊」が起きるんだろうが、
中国の場合はどうなるんだろね。
徐々に貧富の差が拡大し、しわ寄せが外資系企業に行くとか。。。
　　

日経の中国記事なんかをデータとして扱われてもねーｗ

はじけると言うか、都市部不動産の高沸をこのままコントロールできないと
自動的に中国経済が終了するでしょ

すでに地代があがりすぎてペイできなくなったため中国企業でさえ都市部撤退する
ところが出始めてる
人件費に続く大きなチャイナリスクなんよ

それと、金持ってるっても都市戸籍住民のそのまた一部の話で、上海あたりの
中国人でも平均年収は百万円ちょいくらいなの
にもかかわらず、中国都市部の家賃や生活物価は東京を上回りつつあるんで、
都市部の一般中国人の生活はかなり苦しいはずだよ
月収１０万無い状態で東京都心部に住んでるのに等しいから
このまま行くと、おそらく中国人が逃げだして都市部が鬼城化すると思われ

もうとっくに崩壊してるんじゃない？
共産党が無理矢理コントロールしてるだけで。

再燃、ではなくてずっと小火状態のを
ただ誤魔化してただけだろ……

北京五輪前に崩壊して分裂したはずだろ
？
何を言ってるんだよ

日本の国債に似たようなものを感じる。

結局、資金が不動産市場に入り続ける限りバブル崩壊はないのでは？

人民元の支那人に対する信用の無さと、その対極の様な不動産信仰を考えると

経常黒字で、外貨準備が十分ある間はコントロール出来る気がする。

>>18
だから、初夏ごろから中共政府が介入しまくってるけど、
コントロールできなくて外資が逃げはじめるレベルまで来てるんだってw

中国の不動産バブルは数年前からいつはじけてもおかしくないと言われていますが,
はじけずにもっています｡日本のバブルは政府の方針で銀行に｢貸しはがし｣を命令した
ことからバブル崩壊が始まりましたが,現在の中国の不動産バブルの規模が巨大に
なりすぎて(日本のバブルの10倍以上),止めるタイミングを逃してしまって，止めたく
ても止められない状態になっています。今,バブルがはじけたら政府があぶないでーす。
このままバブルを続けてお札(元)を印刷し続けるしか方法はありません｡数年先に元が
昔のマルクみたいに紙切れになる確率が高くなっています。

>>19
まー、けっこう前からそういう話あったよねー

中国ポストジンバブエ説って言うか

中国経済って大きな箱庭だからなぁ
一般的な市場経済と違うから壊れそうで壊れないんじゃないかな
まぁ何処までも泥沼にハマるだけで

>>1
>>前年同月比では31%と記録的な伸び

こんなに伸びるなら、不動産投資をしたがる気持ちもわかる。
物価上昇で、銀行に貯金してても目減りするだけだし。

でも、こういった投資が旺盛な富裕層は
バブルが弾けても深刻な事態にならないんじゃないのかな？
会社経営とか、共産党幹部とかで、それなりの収入を盛ってる立場だろうし。
国有銀行の損失も、元を刷りまくれば、帳簿上はどうにでもできるのが中国。

それよりも、不動産バブルが弾けると
建築業や建材メーカの労働者が職を失うので、そっちの方が問題かと。
鉄鋼とかセメントの工場も、国営企業なんて潰れてもかまわないだろうけど
問題は、そこで雇用が無くなり、不景気となり、政府への不満が高まるのが中国にとって深刻。

それと中国の場合、数年以内にハイパーインフレしそうな気がするのは自分だけ？

トリガーはアメ利上げ？

中国が本気でぶっ壊れたら世界経済が麻痺する
少しでも被害を減らすために投資家は織り込みを企業は逃避をすべきである

中国政府の公表(少しいい加減)では,現在の外貨は約３兆ドル(12月現在)で,これを切り崩して元の
下落を防いでいます。そのため2016年は約5000億ドル使っています。このペースでドルが減って
行くと仮定すると６年後に外貨は底をつきます。貿易での収入で多少黒字になるので，少しサバ読んで
10年先あたりが危ないのでは？この時,中国が外に出てきたら困ったことになるかも。

外貨準備がドカドカ減っていて、金を売りさばく
人民元はゴミ屑
カード引き出しの上限まで減らしても、人民が国内で積み上がるだけで
そんな使用制限のある通貨が国際通貨で居られるはずがないのが当たり前
市場は買った株も売れ無いので最早マーケットでは無いし
外国の企業がそんな紙屑を持つ必要が無いと気付くのもそう遠くない

バブルが弾けても深刻では無い？
バカジャネーノ
心配では無いのならとっくに弾けさせているだろうw
でき無いからこそ膨らみ、膨らむからこそ更に破壊力が増す
最後は沈む船からネズミが逃げる様にあっという間の沈没まで騒ぎが起きるだけさ
リーマンショックの何倍もの衝撃が塩漬けの中国株をあっという間にゴミの山にするだけさ

　　
中国のバブル崩壊＝人民元の崩壊。

こうなると売買取引は「金」が主体となるかな。
かつてのイランのように。
さすがにドルというわけにはいかんだろ。
中期的に「金」上げと読む。

投機バブルって高止まりを突き抜けて誰も売買しにくくなった時点で弾けるだろ。

不動産ＧＤＰは他のＧＤＰと違って　作ったときはプラス　そのあとマイナスＧＤＰになり最後は通算でゼロになります。

中国のＧＤＰは大半が不動産なので今の建設ペースを維持しないとＧＤＰが減っていきますね。
だけど　高速鉄道をはじめ多くのインフラ事業は赤字なので　ＧＤＰをいじするだけで赤字が増えていき
やがてＧＤＰは維持できなくなります。

中国は統制で銀行に赤字を押し付けているので　銀行の不良債権を調べれば崩壊は予測できます。

建設機械工場の操業率を調べれば崩壊がわかりますね

外貨準備が減ってる。。。

でも中国崩壊すると日本にも迷惑かかるから止めてほしい。

トンスルランドはさっさと崩壊しやがれ(^▽^)/

中国共産党もろとも爆裂してくれんかな？w