三菱マテリアル和解の裏に日中関係の悪化を恐れた外務省の「助言」があった!
外務省って孫崎みたいのが未だにゴロゴロしてるのかね?
なんでも日本の官僚って、思想チェックとかしてないそうだし。
過日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に「明治日本の産業革命遺産」として登録された端(は)島(しま)(通称、軍艦島)を訪ねた。総面積1万9700坪だ。最盛時、5267人が軒を重ねるように建つ日本初の鉄筋高層住宅で密集して暮らした。同島は「強制労働の監獄島」だったとの非難が韓国にある。元中国人労働者は端島で強制労働にあえいだとして、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)を訴え、後述するように和解を勝ち取った。
他方、長崎市は、「島民は共に遊び、学び、働く、衣食住を共にした一つの炭鉱コミュニティであり、一つの家族のようだったといわれている。島は監獄島ではない」との見解を示している。
戦時中、端島を含む各地の炭鉱に日本は中国人を「強制連行」し、企業は彼らに過酷な労働を強いたとして、マテリアルは訴えられてきた。だが最高裁判所は2007年4月、日中間の戦時賠償は個人の請求権問題も含めて1972年の日中共同声明で解決済みとの判決を示し、マテリアルは全ての訴訟で勝訴した。
それでも、中国人側は日本人弁護士に支えられ要求を続け、同社が譲らない状況が続いた。日本政府は日中間の正式な取り決めに依拠して同社の姿勢を支持してきた。
ところが今年6月1日、マテリアルが一転、和解した。内容は中国人労働者側の代理人、内田雅敏弁護士が「心からの敬意を」(『世界』2016年7月号)表した程の踏み込んだ謝罪と高額の賠償金、基金80億円、謝罪の碑の建立を含むものだった。
なぜか。取材を通して、背景に日中関係で前のめりになり自ら敗北の中に飛び込むかのような外務省の「助言」があったことが見えてくる。
確かにマテリアルを和解に向かわせる状況変化もあった。2014年2月26日、弁護士の康健氏が三菱マテリアルと日本コークス工業(旧三井鉱山)を北京市第一中級人民法院(地裁)に訴え、これがわずか3週間後の3月18日に受理されたのである。
そのときまでこの種の訴えを受理しなかった中国側が電光石火、受理した。2013年12月に安倍晋三首相が靖国神社を参拝し、日中関係が冷えきっていた中での同措置は、中国の報復という政治的色彩を色濃く帯びていた。
司法が政治の下にある中国での訴訟に、受理の時点で勝ち目はないと見たマテリアルが和解に動き始めたことは、同社が2014年4月頃から急に積極的になったという内田氏の述懐によっても裏づけられる。
しかし、外務省は康健氏の訴えが受理される前に、マテリアルに和解を勧めていたのである。外務省は全否定するが、このことは複数の取材源によって確認がとれている。
冷え切った日中関係の中での訴訟におびえ、日中関係のさらなる悪化を恐れたと思われる。
日本が和解を受け入れれば中国政府はこれ以上の訴訟を起こさせないように対処してくれるという、根拠のない期待など、外交官は抱いてはならない。日中共同声明の原則に基づけば、中国側の訴えは真の日中友好に反すると主張して、企業を助けるべき局面だった。その闘いの最前線に立つべき外務省でありながら、受理以前に心を萎えさせて企業に和解を勧めたのは言語道断であろう。
中国の圧力に日本が屈服するのは、日本は常に謝罪し賠償に応じるべきだとの思考に外務省が染まっているからではないか。外交専門誌「外交フォーラム」1992年2月号に元駐韓大使で事務次官の須之部量三氏が書いている。
戦後処理は、「条約的、法的にはたしかに済んだけれども何か釈然としない」
同じく事務次官で駐米大使を務めた栗山尚一氏も同誌2006年1月号に書いた。
http://www.sankei.com/premium/news/161106/prm1611060029-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/161106/prm1611060029-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/161106/prm1611060029-n3.html
http://www.sankei.com/premium/news/161106/prm1611060029-n4.html
http://www.sankei.com/premium/news/161106/prm1611060029-n5.html
(>>2以降に続く)
http://www.sankei.com/images/news/161106/prm1611060029-p2.jpg
世界文化遺産の端島炭坑(通称・軍艦島)=2015年4月、長崎市
「条約その他の文書は、戦争や植民地支配といった不正常な状態に終止符を打ち、正常な国家関係を確立するため欠かせない過程だが、それだけでは和解は達成されない」
2007年5月17日には、元オランダ大使の東郷和彦氏が朝日新聞に書いた。
「各企業は、(中略)もう一回、韓国、中国の人たちが陥った過酷な状況に思いをいたし、責任感と大度量をもってできるだけの救済をしていただけたらと思う」
外務省OBでマテリアルの社外取締役を務める岡本行夫氏も、1972年の共同声明は悲惨な事態を認識しないで結んだとして、企業の謝罪と見舞金支払いを推奨する。
ベテラン外交官が、問題解決は条約や国際法では不十分で、新たな和解の枠組みが必要だと異口同音に語る。異常ではないか。一連の条約作成に関わったのは彼らであろうに。奇妙なことに、彼らの主張はマテリアルを訴えた弁護士らの主張とほぼ一致する。
和解でマテリアル側には、訴訟リスクを回避したいという企業防衛の計算もあっただろう。そうした事情を考慮しても、和解の負の影響を同社は深刻に受けとめるべきだ。
1974年の三菱重工爆破事件の犯人の弁護士を務めた内田氏はドイツ型の「記憶・責任・未来基金」の創設を説く。ドイツの政府と企業群が、約150万のユダヤ人への償いで、各50億マルクを拠出し総額100億マルク(5300億円)で設立した基金のようなものの創設を目指す。
マテリアルは元労働者各人に10万元(約170万円)を払う。対象者は3700人超、諸費用を加えて80億円規模だ。基本的に元労働者に払われるが、基金創設の第一歩となる可能性も高く、それが、日本をナチス・ドイツと同列に置く不当な枠組みになる危険性も否定できない。
http://www.sankei.com/images/news/161106/prm1611060029-p1.jpg
ジャーナリストで国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏
(おわり)
その通り。
外務省は財務省と共に国賊集団で、お取り潰し候補トップ。
朝日新聞の「従軍慰安婦」の嘘・捏造記事が起源ですね。
あいつはそういう奴だ。
日本はそういう国だと語る朝鮮人のようなことを言っても
まずソース出せ
税金泥棒のゴミクズども
解体してしまえ!
櫻井よし子 世界が評価した
移民に関して
櫻井よし子 日本人が外国人をおもてなしして受け入れなきゃいけない
古来、日本は開かれていたのですから
まだこいつを信用してるやつがいるのか?
こいつは自民党内で保守アピールして票を得ているが
肝心な部分では売国容認だから
しないしないw
だいたい日韓合意だっておかしいし
変えようと思えばいくらでもできるんだよ
やらないのは安倍
セウォル号の事件の際に海洋警察を解体しろと叫び実行したヒトモドキ連中
の同類なのだろうか?
状況わからないのに同類と飛躍してると理解してわかった気持ちになるな
外患誘致罪ほんとにいい加減適用してよ
中共のために自国(日本)を裁判する日本人弁護士たち – 軍事評論家=元・空将、佐藤守のブログ日記
: http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20110916/1316135496
ところで今緊急情報が入って来た。
「中共のために自国(日本)を裁判する日本人弁護士たち」214名分の実名と住所が、
中国の胡錦濤主席の娘婿が経営する「新浪」というネット上に流れているというのである。
やがてこの名簿は公になるのだろうが、これは日本国内では全く報じられていなかったもので、
日本にとってはいわば[売国弁護士一覧表]だと中国人が言う。
彼らは中国のために、日本政府を訴え中国のために戦う弁護士たちで、
例えば731部隊問題などでは無料で中国側の弁護をしている者たちだという。
■中国のために働く弁護士先生たち ttp://ameblo.jp/japangard/entry-11023481241.html
>私心なく中国側原告に手を貸してくれた500人以上もの 日本の弁護士の中から214人の名簿を記念に公表する。
・その弁護士先生方の氏名と住所の一覧が、こちら↓
ttp://zhang3.blogspirit.com/archive/2007/05/20/2334.html
魚拓 っhttp://megalodon.jp/2011-0920-0840-45/zhang3.blogspirit.com/archive/2007/05/20/2334.html
↑人犬弁護士も、免許更新制にして掃討せよ
外務政務次官に就任をお願いします。
小池が評議員にねじ込んだ森山高至がカジノに言及
建築エコノミストの森山高至氏がこう言う。
「私は取り立ててカジノ推進派というわけではありませんが、豊洲へのカジノ誘致は合理的だと考えます。
例えば、外資系のカジノ運営会社などに用地を貸与し、ホテルやカジノ場を建設してもらえば、
都の負担はほとんどない。豊洲市場に費やされたムダな税金約6000億円のうち、土地の賃料だけで
どれだけ回収できるか分かりませんが、コスト削減にはつながると思います。土壌汚染対策が不十分な
今の市場予定地は生鮮食品を扱うのには適していませんが、レジャー施設なら深刻な問題にはならないでしょう」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191016/2
小池百合子がジョージ・ソロス宅を訪問した意味2~
「都政改革本部」の顧問橋下ブレーン上山信一マッキンゼー軍団と反原連デモで演説していた左翼弁護士を起用~
http://ameblo.jp/capitarup01234/entry-12212356477.html
ジョージ・ソロス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%B8%E3%A7%E3%BC%E3%B8%E3%BB%E3%BD%E3%AD%E3%B9
ジョージ・ソロス(George Soros、1930年8月12日 – )は、ハンガリー・ブダペスト生まれのハンガリー系およびユダヤ系アメリカ人の投資家・投機家、慈善家。
ハンガリー名はショロシュ・ジェルジ(Soros Gyorgy)。「イングランド銀行を潰した男」(
789 名前:てってーてき名無しさん[sage] 投稿日:2016/11/04(金) 18:56:58.86 ID:???
【賭博】「カジノ法案」今国会にも成立へ、安倍晋三首相とパチ○コ大手企業の“思惑”
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1476498708/l50
なかなかいいアイディアに思えるけど?
バカ言え。
カジノは賄賂の合法化と一緒。
合法化なら大麻かリタリンが先だろ。
などの中央官庁の工作員をあぶり出し外患罪で告発する作業が始まる
既に一部の名前が挙がっているが全てを調べ追求するには数年掛かる
証拠が有る件からどんどん告発されるだろう
マスコミや法曹教育労働関係を含め、最終的には数万人規模の容疑者が出ると思われる
在庫や気化人の一割程度が処罰される事まで有り得る事態だ
チャイナスクール()とかバカバカしくてやってられない
その癖エリート気取り
全員ハニトラれて売国ばかり
前に自殺したような骨のある職員はいないのかよ
★スクープ・レポート 池田大作の“発言”通りに国の中枢へ★ 週間現代 2005/3/26号
創価学会エリート・創価大学OB 30年の就職先
特筆すべきは、外務省、国税庁、裁判所に多数入っていることである。
ちなみに、学会員の外務省職員で構成するグループを【大鳳会】と呼ぶらしい。
外務省50外務省50外務省50外務省50←!!!! 今はもっと増えてる 400人!!いるらしい
1月28日井上太郎?@kaminoishi
財団法人韓国SGI(創価学会インターナショナル)が南朝鮮で行う日本歴史歪曲糾弾100万人署名。
文化の先達恩恵ある中国を侵略、韓国を蹂躪し、アジア諸国で恨を作ってきた日本。
偏狭な国家主義と断じて戦い全世界に平和と文化と教育を広めて行かねばならない。」と池田氏のコメント付き。
↑こんな外交官なら何万人いても日本のためにならない 全員クビにして再構築しなければダメだ
内なる敵に気づこうよ 朝鮮民主党で懲りなかったの??
スパイ工作員は準備と時間をたっぷりかけてる
こんな連中に外交をやらせるな。静養でもさせておけ。
なんでも日本の官僚って、思想チェックとかしてないそうだし
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1478468826/
キタコレ(゚∀゚)!! |
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orzあんてな |