日本維新の会「安全保障上重要な土地取引の規制法案」の内容を公開

　日本の安全保障上問題となる外国人や外国資本による土地買収を規制するため、日本維新の会が今国会に提出する「安全保障上重要な土地取引の規制法案」の全容が９日、わかった。防衛施設や米軍基地周辺の土地の売買や権利移転、開発行為などを規制する内容で、国が中止命令を出せるほか、罰則も盛り込む。重要な水源となる森林を守るための森林法改正案も同時提出する考えで、維新は超党派での提案も目指す。

　法案は、（１）防衛施設や原子力施設など重要施設の敷地と周辺区域（２）国境に近い離島区域－のうち、首相が指定した安全保障上の支障となる恐れが大きい土地の取引を規制する。

　取引の事前届け出を義務づけ、問題がある場合は国が中止命令を出すことができる。従わなかった場合、個人は３年以下の懲役または３００万円以下の罰金、法人は１億円以下の罰金を科す。

　中止命令で取引が停止された土地は、国が買い取ることも可能にする。安全保障上特に重要で、国が直接管理すべき必要がある場合は収用できるようにする。

　ただし、外国人や外国資本の土地取引を一律に制限できないとする世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールとの整合性から、対象を外国人や外国資本に限定しない。

　同時提出を目指す森林法改正案では、森林の売り手、買い手双方に自治体への事前届け出を義務づける。違反した場合、５０万円以下の罰金を科す。

　現行法では、外国人や外国資本でも自治体に事後の届け出を行えば森林を購入でき、歯止めをかけづらかった。

　維新の丸山穂高政調副会長は産経新聞の取材に「実質的に日本の安全保障が脅かされており、早急に法規制が必要だ。超党派で取り組みたい」と述べた。外国人や外国資本の土地や森林取引をめぐっては政府も危機意識を抱き、実態調査を進める方針だ。

ＴＰＰでは
ＩＳＤ条項がすべて。

遅い

ＴＰＰの前では　意味がない。

中国は国際法を守らないため、中国の侵略には憲法9条など全く無力だ。

漁船を盾に尖閣上陸で、自衛隊、海上保安庁は手が出せない。

発砲すれば、軍艦の登場だ。

自衛隊は手出しも出来ず、米軍も手を出さない。

あとは飛行場つきの要塞化だ。日本がいくら叫ぼうとも国際社会は耳をかさないのだ。

そして次は沖縄の属国化である。

沖縄のアメリカ軍との連携強化以外に日本の危機を救う道はない。

沖縄での左翼の反対運動は戦争を呼び起こしているのだ。

日本人の内部の隙を、中国はチャンスと捉え、沖縄を刺激し中国は尖閣のみならず沖縄も支配しようとしているのだ。

チンピラ野党の末路。