一色正春「在韓邦人救出も米国任せ」 日本人よ、ホントにこれで良いのか？

【一色正春（元海上保安官）】
　風雲急を告げる朝鮮半島。目に見えて進歩する北朝鮮のミサイルや核、生物化学兵器の脅威。そんな中でも北朝鮮に強硬姿勢を貫く大統領を
罷免し、国連の北朝鮮人権決議案の採決前に当の北朝鮮に意見を求め、それに従い棄権を決めた疑惑のある人物を、
今まさに大統領に選ぼうとしている韓国。

　その韓国のＴＨＡＡＤミサイル（終末高高度防衛ミサイル）配備に対し、激しく反発する一方で北朝鮮との距離を取り始めたかのような
動きを見せる中国。これまでの北朝鮮融和政策の誤りを認め「戦略的忍耐は終わった」と述べ、先制攻撃も辞さない姿勢をみせる米国。
そして、今なお不気味に沈黙を続けるロシア――。

　各国が、それぞれの思惑を秘めた駆け引きを行い、予断を許さない状況ですが、翻ってわが国の国会といえば、予算審議はそっちのけで
朝から晩まで多くの国民とは直接関係のない小学校問題で大騒ぎし、ようやく落ち着いてきたかと思えば、今度は朝鮮半島情勢いかんで
起こり得る大規模テロを未然に防ぐための法律に対して荒唐無稽な理屈を並べ立てて反対する。しかも、政務官の女性問題や復興大臣の
失言を理由に野党が審議をサボタージュしている有り様です。

　このかつてない戦争の危機であると同時に、拉致被害者や竹島を奪還することができるかもしれない千載一遇の機会にいったい何を
やっているのか。これが日本国民の代表だと思うと本当に情けない気持ちになります。

　万が一、朝鮮半島で有事が勃発した場合、わが国がやらなければならないことは
・拉致被害者および竹島奪還
・在留邦人の救出
・ミサイル防衛
・テロ防止
・難民流入阻止
・尖閣死守
　などなど、さまざまな重要かつ困難な課題が山積しており、国会は党利党略のために無駄な時間を浪費している暇などありません。
これら全ての問題について語る時間はないので、本稿では拉致被害者及び在留邦人の救出に絞って論じてみたいと思います。（中略）

　そこで、まず問題になるのが救出すべき人の数ですが、在韓邦人は定住者が３～４万人、旅行などの一時滞在者が１～２万人だとすると、
多く見積もって５～６万人、北朝鮮には政府が認定した１２人の
拉致被害者以外にも、拉致の疑いが濃厚な７７名を含む８６０人の特定失踪者がいる可能性があります。
　それに加えて、帰国事業の時に北朝鮮に渡った朝鮮人の配偶者や子供が千人単位でいるとされ、他にもメディアなど仕事の関係で滞在している
人がいますが、その人数はそれほど多くないと思われますので、北朝鮮国内の日本人は多く見積もって５千人くらいだと思われます。

　次に救出に使用する輸送手段ですが、航空機の輸送能力は民間のジャンボジェット機で５００人、自衛隊の輸送機で１００人程度しか
運べませんので、上記人数の救出には船による輸送が欠かせません。
物理的に使えるのは自衛隊の艦船、海上保安庁の巡視船、民間船会社が所有する旅客船となりますが、自衛隊の艦船は現行法上、
受け入れ国の同意がないと入港できないため、日本政府との協議にすらまともに応じようとしない韓国政府の態度に鑑みれば、
現状での自衛隊の艦船を使用しての救出は難しいと言わざるを得ません。

　また、巡視船は物理的な輸送能力の問題や難民対策任務があるため、これも救出作業の主力とはなりえず、
民間の旅客船に頼らなければいけないのが現状です。

◎全文は、産経 全4ページ
http://ironna.jp/article/6454

　防衛省は昨年２月にＰＦＩ法に基づき設立された特別目的会社「高速マリン・トランスポート株式会社」と同社が運航管理する
カーフェリー２隻を有事の際に使用することができる契約を結んでいるので、日本政府は朝鮮半島有事の際はこの船を使って邦人輸送を
行うことを想定していると思われます。

　しかし昨年、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射に際し自衛隊が同船による部隊移動を検討したにもかかわらず、
船員が加盟する全日本海員組合が難色を示して同船の使用を断念した経緯もあり、併せて海技免状を持つ予備自衛官の数が不足している
ことを考慮すれば、有事の際の対応に不安要素がないとは言えません。
だからこそ、朝鮮半島の在留邦人を無事に救出するためには防衛省、海上保安庁、民間船会社が協力して、各自が持てる力を
発揮しなければなりません。（中略）

　何と言っても、わが国の政府が一番に考えなければならないのは、自国民の生命財産を守ることです。
ただ、残念ながら自衛官を含めた在外邦人に対してはその責務を果たしているとは言い難く、憲法をはじめとする各種法令を早急に
改正していく必要があります。

　海上保安庁の本来業務は沿岸警備なので、巡視船は大量の人員輸送を想定していません。
例外として、阪神淡路大震災の教訓から建造された災害対応型巡視船「いず」と、普段は練習船として使用されている「みうら」「こじま」の３隻が比較的多人数を収容できますが、
それでも最大搭載人員は百数十人と桁が一つ少ないのが現状です。とはいえ、ごく短時間に限り居住性を考慮しなければ千名程度の人員を
収容することが可能なので、非常時には簡易的な船検で最大搭載人数を増やして邦人救出等に使用できるよう法整備をしておく必要があります。

　ただし、海上保安庁は半島有事など近隣諸国で動乱が発生すれば小型ボートに乗って押し寄せてくる難民対策が主任務になるので、
邦人救出にはなかなか手が回らないことが予想されます。
つまり、あくまでも「補助的な役割」しか担えないのです。そこでこの際、邦人救出だけを目的とするのではなく、災害対策や
国際貢献をも見据えて、国として「病院船」を持つことを検討すべきだと考えます。

　前述した特別会社から防衛省がチャーターしている２隻のカーフェリー「ナッチャンＷｏｒｌｄ」と「はくおう」は、
いずれも居住性を無視して車両甲板などにも人員を詰め込めば、一回で２千～３千人くらい運ぶことができ、
速力も３０ノット近く出ますから釜山ー博多間であれば一日２往復することが可能です。これを単純計算すれば２隻で一日１万人程度を
輸送することができるので物理的な輸送能力としては申し分ありません。（中略）

　船の確保も重要な課題ですが、民間人の場合は乗組員が任務を拒否することが可能であるため、直前になって船員が乗船を拒否すれば
船があっても運航できない事態も起こり得ます。有事の際でも任務をこなすことができる船員の確保も重要です。（中略）
有事を想定した訓練をするなど防衛省職員と船員がコミュニケーションを深めておかなければ、イラン・イラク戦争の最中に
日本の航空機ではなくトルコの航空機によって邦人が救出され「日本は自国民を救うこともできない」と陰口を叩かれたときのような
醜態を晒しかねません。（中略）
　そのため、いざとなれば現役自衛官が民間の旅客船等に乗り組んで任務を遂行できるよう、海上自衛隊の定員を確保した上で
日ごろから官民交流と称して自衛官が民間の船に乗り、民間船の乗組員が支障のない範囲で自衛隊の艦船に乗るというような技術交流を
図ることも検討するべきです。

　次に北朝鮮からの救出ですが、現行法通りに動こうとすれば、まず北朝鮮が無政府状態になったことを国連が認め、
かつ日本政府が北朝鮮国内に組織的な武装勢力が存在しないことを確認して「安全」に任務が行えると判断しなければなりませんが、
果たしてそんなことが現実的に可能なのでしょうか。（中略）

　仮にそのハードルがクリアできたとしても、現行法では外務省の職員が救出対象者の識別確認、スクリーニングやセキュリティーチェックを
行い、自衛官は邦人の輸送任務に当たるだけで、組織的な抵抗は想定していません。
しかし、いくら無政府状態になったとしても百万人以上いる反日教育を受けた北朝鮮軍人が邦人救出を黙ってみていることは考えにくいので、
外務省の職員や自衛官が攻撃を受け交戦状態に陥る可能性は高く、「現行憲法は自衛隊の海外での交戦を禁じている」との
解釈を政府が認めている以上、法的には作戦を発動すること自体が難しいと言わざるを得ません。

　細かい話は抜きにしても、２０１３年に起きたアルジェリア人質事件や中東などで日本人が人質になった時の日本政府の対応や、
今も安倍総理が拉致被害者の救出を米国に要請している実情を見れば、残念ながら現在の日本政府には「他国にお願いする」くらいしか
打つ手がないことが分かると思います。では、もし朝鮮半島で有事が起こっても、わが国は指をくわえて眺めていることしか
できないのかといえば、実はそうではありません。

　当然、憲法や法令改正のために努力を続けていく必要はありますが、不幸にして有事勃発までに法改正が間に合わなかった場合は
ダッカ日航機ハイジャック事件の時のように総理大臣が「超法規的措置」を決断すれば法的問題はクリアされます。
法治国家としては本来選択すべき手段ではありませんが、「一人の生命は地球より重い」と述べ、身代金６００万ドルを支払って
凶悪犯を野に放ち、結果として新たな犯罪を誘発した過去に比べれば、純粋に日本人の生命を守る行為が非難される謂れはありません。
ハイジャックによる人質の命も、拉致被害者の命も、その重みは一緒なのですから。ただ、くれぐれもソ連崩壊時に北方領土返還への
道筋をつけられなかったことや、来日した金正男を無条件に釈放したときのように、千載一遇の機会を逃すことがないようにして
もらいたいものです。

　ここまで邦人救出について簡単に書いてきましたが、実際の任務に当たっては「韓国政府の同意をどうやって得るのか」
「米軍や韓国軍との連携はどうするのか」「どうやって他国の人間を一緒に救出するのか」「各省庁間の連携はどうするのか」など
問題点は少なくありません。現実問題として日本は世界の国々、特に米国、韓国と協力していかねばならないのは言うまでもないことですが、
北朝鮮の拉致被害者奪還に関しては中国、オランダ、フランス、ギニア、イタリア、ヨルダン、レバノン、マレーシア、シンガポール、タイ、ルーマニアなどの国々とも
同じ拉致被害国であるという共通認識を持ち、連携していく必要があります。

　最後に、邦人救出だけではなくわれわれ日本列島に住む日本国民も戦争に備えなければなりません。
北朝鮮の大使が「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」と言っていましたが、あながちハッタリではなく彼らなりの理由があります。
それは

・日本は経済制裁という戦争行為を行っている
・朝鮮戦争の時に兵站基地となったのが日本
・敵国の中で最も反撃を受ける恐れが少ない
・日本国内に多数の工作員がいる

　からです。いまだに朝鮮半島で起きている出来事は日本に関係ないと思っている人が少なくないようですが、
何十年も戦争のことばかり考え子供のころから反日教育を受けてきた国と、「平和平和」とお題目を唱えるだけで国家安全保障に
ついて深く考えることを拒否して能天気に暮らしてきた国とは考え方が大きく違うということを改めて認識し、
彼らが日本に対して攻撃してくる可能性を排除せず、それに備えなければなりません。

　日本人は今こそ、この言葉の重みを感じなければなりません。古人曰く「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」。