マティス長官、日本の駐留経費を評価…負担増は他の同盟国を念頭にしているとの考えを示す

　アメリカのマティス国防長官は4日午前に稲田防衛大臣と会談し、尖閣諸島について日米安全保障条約の適用対象になるという認識を改めて示しました。

　（政治部・安西陽太記者報告）

　防衛省の講堂で稲田大臣とマティス長官の共同記者会見が行われていました。その前に行われた会談では地域情勢について意見を交わしました。

　アメリカ、マティス国防長官：「安全保障の状況について討議し、尖閣諸島に関する長きにわたる政策は堅持すると。“尖閣”は日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条が適用される」

　さらに、マティス長官は会談のなかで、中国を念頭に「施政を損なう一方的な行動に反対する」などと語り、東シナ海での海洋進出の懸念を共有したということです。
また、北朝鮮の核ミサイル開発についても「重大な脅威」との認識を両国で示し、今後、さらに緊密に協調していくことで一致しました。

また、マティス長官は、アメリカ軍の駐留経費について「日本は正しい道を歩んでいる。他の国にとってモデルとなる」として、負担増は他の同盟国を念頭にしているとの考えを示しました。

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まあ、今はまだ政権の慣らし運転だからだろうが、しばらくしたら必ず日本を含めた同盟国に負担増を要求してくるのがみえみえ。